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●今月の企画ポイント ●５月・４月のダイアリー |
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| （10年４月号） シュワブ陸上案は県民への公約違反 鳩山内閣は普天間基地の移設問題をめぐり、「シュワブ陸上案」への地ならしをしようと一生懸命です。迷走したあげくが、自民党政権が強引に移設しようとした辺野古沖案と大差がないというのですから、茶番です。民主党が先の総選挙で「辺野古沖の建設反対」を訴え沖縄の全小選挙区で勝利した事実と、鳩山首相が「見直しの方向で望む、県外移設しかない」と選挙中も選挙後も国民に約束した事実も大変重いのです。 移設が困難だとみるや、各閣僚からは「辺野古案しかない」「県民の意見は忖度しない」「日米同盟こそ大事だ」と、沖縄県民に諦めろとばかりに、圧力をかけるありさまです。これでは保守派の人たちでも怒ります。沖縄県議会は２月普天間基地の早期封鎖・返還と県内移設の断念の意見書を全会一致で採択。続いて名護市議会も「陸上案に断固反対」の意見書を全会一致で採択しました。当然のことです。 もともと沖縄の米軍基地は、米軍占領下に米軍が銃剣とブルドーザーで住民を追い出して拡張してきた違法な土地所有の基地。無条件で返すことが法の道理なのです。沖縄県民の65年の苦しみを考えれば答えは一つしかないのです。 通信簿は止めたが企業献金は止めない財界 日本経団連は批判を浴びていた政党の通信簿による企業献金のあっせんをとりやめることを表明しました。しかし、あっせんをやめるとはいっても、企業献金を止めるわけではありません。 経済界はゼネコン献金などによる金権腐敗政治への批判で、見直しを表明し撤退しましたが、2004年に奥田会長（当時）が企業献金のあっせんを再開し、財界の要求する消費税増税、労働法規制緩和などに対する態度をもとに再開しました。二大政党は国民の税金である政党助成金と、大企業のひも付き企業献金をもらい続けてきたのです。政権交代の中で政党通信簿の意味がなくなっただけの話です。 財界・大企業の自己利益のために政策買収する企業献金がどれだけ政治と国民生活を歪めてきたのか経団連の責任は重いものがあります。 子ども手当へのいくつかの疑問 国会では民主党政権の目玉である「子ども手当」を実施のため法案の審議中です。中学生以下の子どもに月26000円で、2010年度は半額の13000円の予定です。しかしこの子ども手当はさまざまな矛盾を含んでいます。 大きな問題は、支給されることで負担増世帯が増えること。手当の財源のため所得税と住民税の年少扶養控除が廃止され、所得税は11年１月から、住民税は12年６月から増税となります。今まで児童手当１万円の世帯は子ども手当半額支給では3000円の収入増でしかありません、大半は負担増となります。所得税・住民税増税となる11年度以降、全額支給となるかは、実は財源の手当がまったくつかず不透明のままで、閣僚からは全額支給そのものに否定的な発言が出ているほどです。 所得税・住民税の増税はそのまま保育料の負担増につながります。また一般の配偶者控除が廃止されると子ども手当全額支給でも負担増になる家庭が出てきます。ばらまき的な施策よりも、必要なのは最も困っている世帯に直接援助できる施策こそ必要です。 早く後期高齢者医療を廃止すべき 鳩山政権の公約をあいまいにしている点の一つに、後期高齢者医療制度の廃止問題があります。政府は制度廃止に４年かかるとして、制度廃止を見送り新制度への移行を検討しています。しかし廃止が遅れれば遅れるほど後期高齢者の保健負担は増えています。 ４月に改定される保険料では20都道府県で引き上げが予定されています。政府が国庫補助を行わなかったため、保険料が大幅に上がっているのです。徳島県で3478円（7.7％）増、広島県で3491円（5.8％）増、大阪で3895円（5.1％）増です。負担が重くて保険料が払えなくなり、保険証が取り上げられて短期保険証が発行されたお年寄りは２万8023人にのぼっています。 即座に制度を廃止して元に戻すことこそお年寄りを守ることになります。 （10年３月号） 二大政党が呼応する「消費税増税」 国会論議の場で、民主党、自民党が相次いで「消費税増税」に向けて発言しています。自民党の谷垣総裁は代表質問で、消費税増税の円卓会議の設置を呼びかけ、「（在任中は上げない姿勢で）いいと思うのか」と増税を煽っています。鳩山首相も発言に呼応して「与野党でしっかりと議論する場が必要だ」と応じ、菅副総理は「消費税や環境税について本格的な議論を３月から始める」と発言しました。二大政党はまるで「消費税増税」に向けて合意ができたかのような動きです。 こうした発言の背景には、二大政党が膨大な軍事費を聖域としてメスを入れないことと、大企業・大資産家への優遇税制に触れられないことから、庶民からの増税しかないとの偏狭な視点に立っているためです。 1985年から2010年までの25年間に国内総生産（ＧＤＰ）は1.4倍になっているのに、法人税収は半減しています。そのまま税収が1.5倍近くにならなかったのは、自民党政権による大企業優遇政策により、法人税の基本税率は85年43.3％だったのが2010年現在では30％まで引き下げられているからです。その他さまざまな優遇税制が加えられた結果、税収がＧＤＰの伸びと比例しないのです。 1989 年に導入された消費税は10年度までで累計224兆円なのに対して、法人３税の減収額累計は208兆円となっており、消費税の税収はそのまま、法人３税の税収の落ち込み分をカバーする形となっています。早い話、庶民の増税分はそっくり大企業の減税分となったのです。庶民から収奪した金を大企業に配ったという形です。 自民党はもとより、民主党もこの税金の「聖域」に手を付ける考えはありません。ですから出てくるのは「再び庶民から増税で搾り取る」という「消費税増税」に着手したいのです。 大企業だけ優遇された結果、国民の生活は所得、社会保障、教育・福祉、いずれの面でも切り落とされた形となりました。何も国民の側には回ってきませんでした。「消費税増税」は国民生活を更なる困難に陥れます。安易な増税キャンペーンに乗ってはなりません。「増税は仕方ない」ではないのです。増税を許してはいけません。 人を殺すことに手を貸す「武器輸出禁止見直し」 海外への武器の輸出を禁じた「武器輸出三原則」の見直しを、北沢防衛大臣がたびたび発言し問題となっています。まるで防衛産業の意向を代弁した発言です。それもそのはず、昨年７月経団連は当時の麻生首相に「三原則見直し」を要求、政権が変わった今年１月、北沢大臣は軍需産業トップと懇談し、当然のように「三原則の見直し」が要望され、防衛大臣は「そろそろ基本的な考え方を見直していくべき」と述べ、大臣自ら積極的に武器輸出解禁の旗振り役となることを表明しています。 いろいろ問題はあっても、歴代自民党政権は建前として「武器輸出三原則堅持」を言ってきました。それを民主党政権で破ろうというのですから、北沢防衛大臣の動きは見過ごせません。 武器の輸出を認めることは、日本が「死の商人」の国になることです。中東・アジア・アフリカで依然としてつづいている武力紛争地域に、武器を売りつけ、その国の人たちを殺傷する武器を売り上げることで、儲けを享受する軍事産業の拡大・繁栄などありえません。戦争をしないことを決意した憲法９条を持つ国民として認めるわけにはいきません。 例外を認めたら何も変わらない派遣法改正 労働者派遣法の改正作業が与党内で行われていますが、産業界の意向を受けた労政審報告も出て、与党内での意見調整で生き詰まっています。問題は野党時代の三党案よりも悪い内容で議論されていること。「常用雇用を例外とし、製造業派遣を原則禁止」と、常用雇用を例外としたことです。短期雇用を反復して１年を超えて雇用されていても常用雇用と解釈されるのでは、この例外は抜け道です。何でも常用雇用となってしまいます。08年11月から09年４月までの派遣切りで解雇された常用型派遣の解雇率は76.7％、これを例外として残すのでは何の改正にもなりません。 法律施行が３年後というのも問題です。あと３年間は何をやってもいいのだと解釈され企業のやり放題を認めることになり、派遣労働者を保護することにはなりません。 |
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