| 厚生省は、97年12月3日に開催された年金審議会に「年金改革・５つの選択肢」と「給付と負担の均衡を図るための主な手法と保険料への影響」と題する財政試算を提示しました。「５つの選択肢」とは、「年金保険料（掛け金）は大幅に引き上げる」と同時に「年金額は引き下げる」ことを前提にしつつ、厚生年金の廃止・民営化までも示したもので、どれを選んでも国民負担が避けられないものとなっています。 |
| さらに厚生省は、98年2月13日「５つの選択肢」の宣伝と解説で正当化しようとする「年金白書」を公表しました。3月には、「５つの選択肢」を解説したパンフレットを基に「有識者調査」を実施し、政府・厚生省は、この有識者調査によって、「改悪」やむなしへの世論誘導を狙って、6月にその結果を発表しました。 |
| 今後のスケジュールでは、9月に年金審議会の意見のとりまとめ、99年1月に年金審議会への改悪法案を諮問・答申し、2月の国会で法案提出を狙っています。 |
| もともと99年の年金再計算期は、80年代に始まった第２次臨調答申、中曽根内閣の行政改革大綱に基づいて、年金改悪の総仕上げを行う「終着駅」と予定されていました。その基本戦略に沿って、85年、89年、94年と３回連続での年金改悪が行われ、99年には、支給開始年齢の前倒し実施や再引き上げ、賃金スライド制の廃止、高齢高額者の年金額カット、総報酬制によるボーナスからの徴収などが予定されています。 |
| 第１４５通常国会に提出された年金改悪法案は、審議未了のまま継続審議となりましたが、公明党が審議入りに合意したため、急遽審議日程が決まり、11月26日には衆議院厚生委員会で強行採決が行われました。しかし、これに野党が猛反発し、再度審議を行うことになりました。 |
| 国会は、補正予算の審議など、重要法案の審議も並行して行わなくてはならず、「年金改悪」法案は、衆議院で可決させ、参議院に送った後、次期通常国会へ継続審議となる模様です。引き続き、「年金改悪」法案の廃案目指し、全力で闘っていきましょう。 |
