- ８００万人を超える無年金者・低年金者
- いま、６５歳以上で無年金者の人が９３万人もいると推計されています。
- 国民年金に未加入の人、加入にしていても保険料が払えないで将来無年金者になると思われる人、国民年金の保険料を免除されている人で、国民年金の国庫負担分（月２万余円）しかもらえない人、つまり、現在および将来にわたって、無年金者や低年金者は８００万人を越えると推計されています。（表１）
- これは、年金制度の空洞化であるとして社会問題となっていますが、その数は、年々増え続けています。
- 保険料の大幅引き上げや年金額の引き下げは、年金制度の空洞化を拡大し、国民皆年金制度を一層突き崩すことになります。
- ９４年の改悪で、国民年金の最終保険料を2020年に、月２万1700円まで引き上げるとしました。しかし、厚生省は、基礎年金の国庫負担を現在の３分の１から２分の１に引き上げれば、国民年金保険料を、月7000円に引き下げることができると試算しています。
- 高齢化社会に向かって公的年金を安定的に運用していくためには、国の予算の重点的な配分、無駄な公共事業費の圧縮、不公平税制の是正などによって財源を確保して、消費税に頼らず、国庫負担を増額することこそ急務です。
- 年金だけでは生活できない 引き下げなどとんでもない
- 老齢年金の受給者は1900万人います。そのうちの６割を占める国民年金は、月平均4万4000円余りにすぎません。厚生年金は17万円、共済年金は21万9000円です。（表２）
- しかし、各制度とも、受給者の約６割の人は平均以下の低い年金です。また、厚生年金の男女格差は著しく、女性の月額平均は男性の約半分です。
- 総務庁の調査でも、高齢・無職二人世帯の生活費は、月25万円（95年度家計調査年報）かかっています。大半の年金生活者は、年金だけでは暮らしていけない厳しい生活を強いられています。
- 年金の物価スライドも据え置かれ、加えて消費税の引き上げ、医者に行くのもあきらめなければならないほどの医療費の負担増、そして超低金利という高齢者いじめのなかで、追い打ちをかけるような年金引き下げなどとんでもありません。
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