| 戦 前 の 年 金 |
- 年金の歴史
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1923 恩給制度＝軍人と高級官史優先の制度。現業公務員（帝国鉄道庁・専売・印刷・逓信・造幣・営林等）に共済組合。富国強兵の国策、労働者の労務管理に奉仕。 |
| 厚生年金制度の発足 |
- 1942. 6 労働者年金保険法＝男子現業労働者
- 1944.10 厚生年金保険法＝男子事務労働者、女子に拡大。軍費調達、軍需インフレ抑制策としての労働者賃金の強制貯蓄
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| 戦 後 の 年 金 |
| 厚生年金｢改定｣−1934 |
| 内容と問題点 |
- １ 年金額の算定 報酬比例のみから定額制との組み合わせに
- ２ 支給開始年齢 55歳から60歳へ
- ３ 財政方式 完全積立方式から修正積立方式へ
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| 共済組合の統合再編−1948〜1959 文官恩給の廃止・共済組合との統合・再編 |
| 国家公務員共済組合法の改定−1959 |
| 内容と問題点 |
- １ 掛金率 20/1000から44/1000へ
- ２ 受給要件 17年から20年へ
- ３ 支給開始年齢 45歳から55歳へ
- ４ 積立手金1/3を大蔵省資金運用部へ
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| 国民年金の発足(福祉年金昭和34.11、拠出年金昭和36.4)と、通算年金制度の創設 |
| 国民年金法の内容（国民皆年金の宣伝） |
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- １ 福祉年金 月額1,000円
- ２ 保険料定額 34歳以下100円、35歳以上150円
- ３ 拠出制老齢年金月額 25年加入2,000円、40年加入3,000円
- ４ 積立金 財政投融資へ
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| 闘いと成果 |
- １ 社会保障推進協議会 全国で20数県に結成。全建総連・全日自 労などで反対共闘会議。安保反対とともに大きな運動
- ２ 成果＝死亡一時金・65歳前でも繰り上げ減額年金支給・加入や 差し押さえなどの強行手段を取らない・年金福祉事業団の創設、 積立金の還元融資
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| 通算年金制度の創設−1961(昭和36.4) |
| 内容と問題点 |
- １ 複数の年金制度を合算して一定（原則25年）の期間があれば、 単独の制度では受けられない場合でも通算老齢年金を受給
- ２ 根本的、総合的な年金制度ではなく、安易な対策
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| 年金スト−福祉元年・1973 |
| 背景と闘い |
- １ 革新自治体の前進、老人医療費の無料化はじまる
- ２ 71.12 国政選挙で革新勢力躍進
- ３ 総評等、労働組合運動が社会保障・国民的課題など闘争領域を 拡大
- ４ 73.4.17 年金統一スト、53単産350万人が参加
- ５ 法案修正で共・社・公・民４野党院内共闘
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| 成 果 |
- １ 年金額の大幅引き上げ、2.3倍化、５万円年金の実現
- ２ 物価スライド、賃金スライド制の導入
- ３ 児童手当の創設、高額医療費自己負担減度額の制定
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| ８０ 年 代 以 降 の 年 金 制 度 |
| 臨調路線とのたたかい（バラマキ福祉論） |
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- １ 70年代初頭の革新勢力の前進をおそれた政府・財界の巻返し
- ２ 軍拡・福祉切り捨てのニセ行政改革
- ３ 社会保障を「自立・自助」に
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| 86年第一次改悪（高齢化社会危機論） |
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- １ 年金制度の統合・再編で基礎年金制度導入
- ２ 年金水準の大幅引き下げ、保険料の大幅引き上げ、支給開始年齢の繰り延べ、国庫負担の大幅削減
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| 89年第二次改悪（労働者間の助け合い解決論） |
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- １ 国民年金基金（政府主導の個人年金）創設
- ２ 学生の強制加入
- ３ 鉄道共済の「赤字」助け合いの財源調整を導入
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| 94年第三次改悪（高齢者金持ち論）（国民負担率抑制論） |
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- １ 支給開始年齢を65歳に繰り延べ
- ２ 支給水準を現役の名目賃金対比から手取り賃金対比に切り下げ
- ３ 60歳〜64歳は給料比例部分だけ支給（半額年金）
- ４ 失業給付を受ければ年金停止
- ５ 保険料の大幅引き上げ
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| 96年改悪 |
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年金制度の「一元化」に着手し、ＪＲ、たばこ、ＮＴＴ共済を厚生年金に統合、労働者に「赤字」を転嫁 |
| 闘いの前進 |
- １ 全日本年金者組合の結成(1989.8)
- ２ 全労連の結成、高齢期運動の発展。中央・地方の社保協の前進
- ３ 全国キャラバンの発展。地方議会の意見書採択
- ４ 国庫負担増額を法律化。２分の１への増額を付帯決議に
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