本日、政府・与党三党は、国家公務員共済組合法の一部改正を含む、年金改悪関連７法案を衆議院本会議で強行採決し、可決・成立させた。この採決は、慎重審議を求める国民世論を無視し、「改悪案」の内容と問題点をほとんど国民に明らかにしないまま、野党の反対を押しきって強行されたものである。この年金改悪法によって、全世代で、数百万円から１千万円以上の大幅な給付削減が余儀なく押しつけられることとなる。
全法務は、国公労連の要請に従い、年金審議会の答申時から、年金改悪阻止・安心して暮らせる年金制度の確立をもとめ、国民生活を重視した行財政・司法の実現をめざす行革闘争及び国民本位の法務行政サービス確立をめざす増員闘争と結合させ、国公労連で50万筆、全法務でも43,000筆を超える年金改悪反対請願署名を集約し提出した。
各地本・支部・分会・職場でも、年金改悪をはじめとする社会保障総改悪を許さないために、積極的に年金等の学習会を数次にわたり開催し、年金改悪による影響・問題点を組合員レベルまで周知させてきた。また、法務省内の全ての職員に対して年金・医療・介護の問題点を示した宣伝ビラ配布行動も実施をしてきた。これらの行動を基軸に、年金改悪法案を廃案にするよう求めてきた。
日本経済の長引く不況は戦後最悪の雇用悪化を招き、政府が答弁している「一時的」なものでは決してない。大企業の身勝手な首切り「リストラ」の影響は、被保険者・加入者の減少としてあらわれ、年金保険料収入が前年比でマイナスになるという制度始まって以来の事態が進行している。
いま政治がなすべきことは、基礎年金への国庫負担割合を２分の１に引き上げる国会決議をただちに実行し、信頼できる公的年金制度を確立することである。加えて、４月１日からスタートする介護保険の基盤整備・利用料減免など緊急課題への対応をはかり、新たな患者負担増となる医療・健康保険制度の改悪をやめることなど、国民の将来不安を取り除くことである。
全法務は国公労連の一員として、こうした国民の声に背を向ける無責任な政治に一日も早く幕を引くため、解散・総選挙を要求するとともに、安心してくらせる社会保障制度の確立、労働者・国民の全生活をカバーする要求の実現をめざし、ひきつづき奮闘するものである。
２０００年３月２８日
全法務省労働組合
中央執行委員長 岩 波 薫 |
全法務では、８ブロックの社保対策委員長を集め、年１回社会保障・共済制度に関する学習会を実施しています。99年度は、年金実務センター代表の公文昭夫先生を招き、「社会保障総リストラ時代」と題し、1.日本の社会保障制度の現実
2.年金制度の現状と99年「改定」の中身 3.保険あって介護なしの見切り発車介護保険
4.あかるく、豊かな21世紀の社会保障を との内容で講義をいただき、臨時国会で審議されている年金改悪法案を廃案にするべく、今後の運動に反映させるため学習を深めてきました。この講義内容については、全国の支部・分会・職場の組合員にまで周知され、各地域での社会保障の運動に役立てています。
現在、年金審議会における審議は、全体の議論のとりまとめ、総括的な議論に入る段階となっていますが、『７月30日の第１回の総括議論にあたって厚生省が示した制度「改革」のシナリオ案に対し、委員から「（年金改革の前提として）少子高齢化や経済の低成長などが強調され、21世紀社会のイメージが暗すぎる」などの批判が続出。厚生省に再提案を求めることになった』、との報道（７月31日付・赤旗）もされており、審議会委員のなかでも議論が揺れている状況がうかがえます。